日本農業における農地利用

日本では、農業従事者の高齢化や耕作放棄地が拡大していることをうけて、足腰の強い農業を確立するための政策が必要となっております。

具体的な方向性は?

  1. 農地を有効に利用するために「農地中間管理機構」が中心となって農地の集約を進める。
  2. 意欲ある生産者が参加し易い環境を整える。米が安くなった時に支払われる補填交付金や直接支払い交付金などを廃止。
  3. 大豆や麦、飼料用米などの需要が見込めるものを生産する場合には交付金を出すことにより、自由に作れる環境を整え、政府による生産数量調整が必要ない状況を作り出す。
  4. 農地が本来の利用目的どおりに使われていくように地元コミュニティの協力のもと、規模を拡大しやすくする。

このような改革が必要になった背景は?

  1. 農業従事者の高齢化
  2. 耕作放棄地の拡大
  3. 後継者のめどが立っていない農地の拡大
  4. 食料自給率の減少

概要

  1. 都道府県別に、農地中間管理機構(第三セクター)を設け、農地の賃貸や集約、大規模化などを進める。
  2. 米の直接支払い交付金を26年産米から段階的に下げ、30年に廃止する。
  3. 米価の変動を補填するための交付金を平成26年産から廃止。
  4. 水田をフル活用し、なおかつ行政に頼らなくとも需給状況に則した生産ができるよう各方面が協力しあう。
  5. 中山間地へは今までどおり、農地・水保全管理支払いを続ける。

◆農地中間管理機構とは

農地集積バンクとしての役割

耕作放棄地については機構が借り受け、必要に応じて基盤整備等を行って貸し付ける。法人や大規模農家がまとまった形で効率よく農地を利用できるよう配慮する。業務の一部を市町村へ委託することもできる。

手順としては・・・

すでに耕作放棄地となっている農地や放棄地予備軍となっている農地の確認を行う。

農業委員会は、農地中間管理機構へ農地を貸す意思があるかどうか確認し、機構へ報告する。

(所有者不明となっている農地は、都道府県知事の判断により機構が利用できるようにする)

具体的な動きとしては・・・

農業経営をやめる場合に機構へ農地を貸し付け、機構は集約して転貸しする。

分散して所有している農地をまとめるため、所有権の交換などの仲立ちを行う。

農地を貸したい人からの申し出で、借りたい人を募集できる。